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「東北地方太平洋沖地震」に関連する中小企業者向けの広報体制の強化について

平成23年3月16日
中小企業庁


上記災害に関する中小企業施策関連情報を、被災中小企業及び関連する全国の中小企業に迅速かつ的確に提供するため、中小企業関係機関のネットワークを活用した広報体制の強化を行いました。


1.政府及び政府関係機関の中小企業施策関連情報を、中小企業関係機関経由で提供し、提供を受けた機関は、傘下の地方支部局や構成団体を含むネットワーク、情報提供ツールを最大限に活用し、可能な限り会員や取引先以外の中小企業者にも広く情報提供することを、中小企業庁から各機関に要請し、協力していただけることとなりました。


2.協力していただける主な中小企業関係機関は以下の通りです。今後、更に協力機関の拡充を図ってまいります。

・日本商工会議所・全国信用保証協会連合会
・全国商工会連合会・東京中小企業投資育成株式会社
・全国中小企業団体中央会・名古屋中小企業投資育成株式会社
・全国商店街振興組合連合会・大阪中小企業投資育成株式会社
・全国商店街支援センター・中小企業診断協会
・全国中小企業取引振興協会・日本税理士会連合会
・中小企業家同友会全国協議会・全国法人会総連合
・中小企業基盤整備機構・TKC全国会
・日本貿易振興機構(ジェトロ)・全国青色申告会総連合
・日本政策金融公庫・日本弁護士連合会
・商工組合中央金庫(順不同)


(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 長官官房 広報相談室長 大槻
担当者:十時、楠木
電 話:03-3501-1511(内線5162-3)
    03-3501-1709(直通)