トップページ 商業・地域サポート 商業活性化 平成30年7月豪雨「中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金(商店街復旧事業)」の岐阜県内の公募を10月26日から開始します

平成30年7月豪雨「中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金(商店街復旧事業)」の岐阜県内の公募を10月26日から開始します

平成30年10月26日

平成30年7月豪雨による災害によって被害を受けた地域の商店街等の施設等の復旧整備事業を補助する「中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金(商店街復旧事業)」について、岐阜県内の公募を、以下のとおり10月26日(金)から開始します。

事業の目的

平成30年7月豪雨による災害によって被害を受けた地域の商店街等のアーケードの改修、共同設備の改修、街路灯等の設備の改修等の事業を商店街組織が行う場合に、その事業に要する経費の一部を岐阜県とともに補助することにより、商店街等の復旧を促進し、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させることを目的とします。

対象経費

交付対象となる経費は、平成30年7月豪雨による災害によって損壊若しくは滅失又は継続して使用することが困難になったもののうち、商店街等の商機能、コミュニティ機能に不可欠な施設及び設備の復旧のための事業に要する経費です。

今回の公募の対象地域

岐阜県内※の災害救助法が適用された市町村の区域
※岐阜市、高山市、関市、中津川市、美濃市、恵那市、美濃加茂市、可児市、山県市、飛騨市、本巣市、郡上市、下呂市、加茂郡坂祝町、加茂郡富加町、加茂郡川辺町、加茂郡七宗町、加茂郡八百津町、加茂郡白川町、加茂郡東白川村及び大野郡白川村

補助率

対象経費の1/2以内(国1/3、岐阜県1/6負担)

公募期間

平成30年10月26日(金)〜11月22日(木)【当日消印有効】
※早急に事業を実施したい方のために、11月9日(金)までに交付申請書をご提出いただいた方については先行して審査・交付決定を行います。

申請およびお問い合わせ先



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部商業課長 小島
担当者:大野、長谷川、神谷、雀部、森本、兵藤
電話:03-3501-1511(内線:5361〜6)
   03-3501-1929(直通)
FAX:03-3501-7809